公開日時：2017年04月03日（6時00分）
早い方には、既に『資源エネルギー庁』からハガキが来ているらしいです。内容が非常に分かり難い物の様ですが、ここではザックリ簡単に説明させて戴きます。
現在、太陽光発電設備を所有して、買取金額（通常の電気料金より有利な単価での買取）で売電をしている方は、事業計画の再提出を2017年9月末までに行う必要があります。しないと、売電価格が一般電気料金と同じになります。
事業計画の提出には、ご自身で資源エネルギー庁のホームページから入力をする場合と、業者委託の両方の選択肢があります。委託に関しては、まだどの位のコストでお引き受け出来るか判っていません。（と言いますのは、10kw以上の事業用のみといわれていたのが、3月中旬に急に全物件が対象となったため、業者さんも大慌ての状況です）判明しましたら、御案内させて戴きます。
資源エネルギー庁非常に分かり難い説明が、上記リンクに記載されています。そちらから、申請ページにも行けます。いずれにしても、早めに事業計画の再提出が必要になります。
まぁ、なんでこんな面倒くさいことをやることになったのか…どうも、タチの悪い業者が結構いるので、こんな事になった様です。ほんの２～３ヶ月前まで、事業用太陽光発電の勧誘ページには『過積載』というキーワードを見かける事がありました。私も、始めは『？？？』だったのですが、どうも15kwで申請している物件で、15.5kw分のパネルを設置したりして、総発電量でさらに稼ごうという事の様なのです。今回は、そのような物件の排除が第一目的のようです。
ただ、もう一つ裏があるようで、こういった手続きをすることで、高い金額での買取物件を減らそうという魂胆もあるようです。確かに、48円などといった高い金額の物件は、設置から8年とか経っており、所有者が替わったり、連絡が取れなくなっていたりする可能性が、結構な確率であると思います。それらを切り捨てることで、不足する買取原資の負担減を狙っているようです。
なにはともあれ、太陽光発電設備をお持ちの方は、急ぎ検討をして頂く様にお願いします。なお、かなりの混乱が予想されますので、弊社で工事を請け負った物件に関してのみ、申請委託を承ります。他社請負物件の、申請委託のみの代行は出来ませんのでご容赦下さい。
